2005年8月31日、沖縄県庁と市町村, 在沖米軍と在沖米国総領事館, そして、日本政府の代表が第13回米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム(ワーキング・チーム)の会合を開きました。ワーキング・チームは、在沖米軍基地やその活動に関連する地域の問題について議論し、解決するために３者間が協力する組織です。沖縄県内の経済団体の会員もこのワーキング・チーム会合に出席しています。

会合において参加者は、昨年来の米軍関連の犯罪発生件数の減少について議論し、この好ましい傾向は、米軍の改善された綱紀粛正策と沖縄県警の協力によるものと評価しました。在沖米軍の犯罪発生率は、米国にある同様の米軍の犯罪発生率に比べて低く、さらに、若い兵隊が圧倒的に多い軍隊であるにもかかわらず、沖縄の社会全般の犯罪発生率と比較してもその半分以下となっています。

会合の席上で、市町村の代表の方が米軍の改善された綱紀粛正策を評価する旨の発言をしていました。また、経済団体の方も、米軍人軍属が地域社会で行う奉仕活動等についての広報活動を、さらに強化するよう米軍に促しました。

ワーキング・チーム会議の公式のプレス・リリースが以下にあります。

第13回「ワーキング・チーム」会合の概要

＜記者発表＞

平成１７年８月３１日
外務省沖縄事務所

１．８月３１日、外務省沖縄事務所（「ワーキング・チーム」事務局）において標記会合が開催されました。

２．今次会合では、以下について報告・議論されました。

（１）犯罪統計の分析

（イ）県警より、前回会合以降の犯罪統計の分析が行われ、対前年比で減少している旨、その理由としては県警による各種警察活動の強化や米軍の綱紀粛正などが考えられる旨の説明があった。
（ロ）「ワーキング・チーム」として、昨年から見え始めた犯罪減少を良い傾向と評価し、この傾向を継続していくこと及び凶悪犯罪を１件も発生させないことを目的として、各参加者が各自で又は互いに協力しできることを実行していくことで一致した。

（２）「リバティ・カード」制度の評価

（イ）米軍より、昨年６月に海兵隊が導入した「リバティ・カード」制度（基地外への夜間外出規制）の実施状況と評価に関して説明があった。
（ロ）米軍より、本年７月の少女強制わいせつ容疑事件を含む一連の飲酒がらみの事件をきっかけとして、綱紀粛正を図るため、７月８日から２１日まで嘉手納基地関係者の夜間外出禁止措置がとられたこと、また７月２２日からは、空軍として海兵隊と同様の「リバティー・カード」制度を導入したことについて説明があった。
（ハ）他のメンバーからは、海兵隊の「リバティー・カード」制度が効果的であるとの評価がなされ、また、海兵隊、空軍及び海軍の「リバティー・カード」制度が引き続き確実に履行され、成果を挙げるよう強い期待が表明された。

（３）米軍による綱紀粛正・教育プログラムの透明性の向上

（イ）上記（２）の「リバティー・カード」制度を含め、米軍が実施している綱紀粛正・教育プログラムの現行措置の全体像について包括的な説明があった。
（ロ）他のメンバーからは、これを公開すべきである、また、その内容を更に向上させるために建設的な意見を出していきたい、との指摘があった。
（ハ）これに対し、米軍からは、現行措置の一覧を公表することに同意する、また、有意義なアドバイスを頂ければ直ちに検討したい、との応答があった。

（４）米軍以外の各参加者による取り組み報告

（イ）沖縄県より、青少年の犯罪防止に関する協力及び交通安全運動について報告があった。
（ロ）沖縄市より、「夏休み市民安全パトロール隊」について報告があった。
（ハ）北谷町より、「北谷町西海岸地域防犯対策事業」及び「自主防犯パトロール」について報告があった。
（ニ）名護市より、名護市とキャンプ・シュワブとの連絡会議について報告があった。
（ホ）金武町より、「金武町防犯協力友の会」について報告があった。

（５）前回会合における提案の進捗状況

（イ）事務局より、「沖縄の歴史・文化に関する理解を増進するためのセミナー」を年内に実施すべく準備中であることが報告され、他のメンバーはこれを歓迎した。

今後の会合の開催は原則として年２回の頻度として開催することとなりました。