沖縄の市場規模は日本の水準で比較すると小さいのですが、多くのビジネス・チャンスがあります。沖縄県民が輸入食品や消費財を好み、特に米国からの輸入品を好む傾向があるのは、米国企業にとってはプラスになります。沖縄には日本で最も若い労働力があります。全国一高い出生率のおかげで、若年層の労働力人口はまだ成長しています。沖縄の賃金水準は全国一低く、また営業用不動産の価格も安く、投資家や雇用主のためのさまざまな税制上の優遇措置、および補助金があります。(詳細は以下をご参照しください。)　現在、サービス業界は、コストを削減し日本市場でより強い競争力を持つために、バック・オフィス業務を沖縄に移転することを考えはじめています。

沖縄の地域経済の最も大きな産業は、観光と建設で、米国企業はその両方の分野で優れた実績を誇っております。大規模な公共投資プロジェクトの1つに「沖縄科学技術大学院大学」の設立があります。このプロジェクトは21世紀の沖縄経済と社会発展に大きな役割を果たすと思います。日本政府のこのプロジェクトの２００５年度の予算は、2004年度と比較すると、1.8倍になっています。2004年度は29億円(約2900万米ドル)で、2005年度は51億円(約5100万米ドル)です。この大学院大学のオン・オフキャンパスや研究施設の設計等の専門分野において、米国企業参入による自由競争が期待されます。このプロジェクトの基本設計は、地元沖縄の国建、日建設計そして米国企業のコンバーグ･アソシエイツの三社によるJVでの受注が決まっています。石垣島での新空港建設計画も中央政府によって承認され、予算化されています。さらに、海外にあるアメリカの病院では最大の在沖米海軍病院の移転も進行中です。このプロジェクトは、米国企業にも設計だけでなく、医療機器の供給や調達といったビジネス・チャンスをもたらすと期待されています。

沖縄を訪れる旅行者の数は着実に増加しています。2004年には、約515万人の観光客が沖縄を訪れています。2005年1月1日のＤＦＳの国際展開において、世界で2番目の規模を誇る「DFSガレリア沖縄」が開業いたしました。この出店は、沖縄が、一流リゾートホテルやホテル運営及びマリン・スポーツ、さらにアウト・ドア関連機材やサービスの供給において、潜在的なビジネス・チャンスを米国企業にも提供しうるという証明になります。さらに、退職者の居住地として沖縄がこれからも開発されれば、多くの魅力的なビジネス・チャンスが提供されると思います。およそ23,000人の方々が、温暖な気候、美しいビーチ、すばらしい食物そして友好的な沖縄の人々に憧れて、沖縄に移住している点に注目すべきです。

また、沖縄県は外国資本の誘致を促進するための方針を打ち出しています。例えば、沖縄は現時点で日本で最初の特別自由貿易地域を設立しました。様々な税制上の優遇措置も、特別自由貿易地域だけではなく、情報通信産業振興地域、情報通信産業特別区および金融業務特別地区でも同様に適用されています。これらの優遇措置には、国税や地方税の減免も含まれています。これ以外にも、沖縄独自の若年層の雇用を促進するための助成金や国内外の通信コストを軽減するための優遇措置があります。

日本政府からの恩典や沖縄県からの支援・協力を得ている分野に、宜野座村にあるハイテック関連の｢サーバー・ファーム｣や県内のコールセンターがあります。沖縄県は、1990年以来、36社のコールセンターとその他60社のIT関連企業の誘致に成功しています。これらの企業で9,000人近くの人々が雇用されています。その内訳は、コールセンターが7,300人、IT関連企業が1,500人です。進出してきている米系企業には、IBM、アメリカン・ホーム・インシュランス(AIU)、シティバンク、シスコシステムズ、およびオラクルがあります。