ケビン・メア米国総領事は、定例記者会見において、2月に起った主な出来事に関して言及した。沖縄の少女のを強姦容疑で逮捕されていた米軍人が日本当局から釈放されたことに関して、総領事は、被害者に対する気遣いを表し、米国は現在でもこの事件が極めて遺憾な事件であると考えていると述べ、米軍当局は証拠を再検討し、捜査した上で処遇を判断するとも述べた。総領事は、このような犯罪の再発防止策を日本政府と一緒に行うという米国の決意を再度確認した。 地元の警察と米軍による日米共同パトロールの提案に関して、総領事は、日本の警察は逮捕優先権があいまいであると懸念していることを認識していると述べ、不明瞭な点は日米合同委員会で明確にできるはずだと述べた。

　この強姦事件の申し立てに関連しての地位協定見直しの必要性に対する質問については、メア総領事は、日米の両政府はこれからも地位協定の運用改善については継続的に協議するが、地位協定そのものの見直しのための協議を始める用意はないと記者団に説明した。この度の事件においては、容疑者は日本の法の下にあったのであり、日本の警察に逮捕されて捜査され、そして日本の捜査の結果が出るまで日本の拘置所で拘留されていた。この事件に関しては、特に地位協定に関する問題はなかった。

　再編の影響についての質問に答えて、総領事は、再編計画は2005年の10月に安全保障協議委員会（２＋２）で合意されたのだが、この計画は、沖縄が米軍基地の存在により重い負担を抱えているという認識のもとで合意されたのであり、よって、この再編計画の主要な目的の一つはその負担を大きく軽減することであると述べた。この再編計画はできるだけ早急に実施されるべきであるとも述べた。この計画によっては普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設、在沖縄海兵隊員8千人のグアム移転、沖縄の南に位置する米軍基地の統合・返還が行われる。