ケビン・メア総領事は、沖縄タイムスが社説で取り上げた沖縄経済同友会での講演の内容に関して以下の所見を出した。この記事は5月24日付沖縄タイムス朝刊に掲載された。

　今月十四日に沖縄経済同友会の例会で、普天間移設問題について講演する機会がありました。その講演の概要と私の真意をあらためて県民の皆さんにお伝えしたいと思います。

私が先ず強調したいことは、米政府は普天間飛行場周辺の住民の皆様の危険性と騒音に関する懸念を認識し、１０年以上前にＳＡＣＯ最終報告の中で普天間飛行場を移設することに合意したということです。しかし残念ながら、諸般の事情により日本側はＳＡＣＯの移設計画を実行することは出来ませんでした。

２００５年１０月、日米両政府は日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、新たに普天間飛行場を名護辺野古崎にあるキャンプ・シュワーブの米軍施設内に移設することに合意しました。そして、０６年５月と、さらに、０７年５月に米政府は普天間の移設に再度合意しました。今はこの移設計画を実行する時期です。普天間移設計画は加速することが望ましい。

　沖縄における再編計画は、数十年に一度来るか来ないかというめったにないチャンスで、この大規模計画が実現すれば、沖縄県民にとりまして大幅な基地返還と負担軽減になるものと確信致します。

この再編計画は、宜野湾市の人口密度の高い所からキャンプ・シュワーブの米軍施設内に普天間基地を移設し、さらに８０００人の海兵隊員をグアムに移転して、嘉手納以南の殆んどの米軍施設を縮小返還する予定です。その計画を実現するためには、県、市を含む全ての関係機関の協力が望ましい。県民の皆様のご理解とご支援をお願いします。

物事の対応に現実的であることは必要です。０５年１０月に日米両政府により合意された、「日米同盟：未来のための変革と再編」には、二つの大きな目的があります。一つ目は、基地所在自治体の負担軽減です。もう一つの目的は同盟能力の向上です。その二つを同時に進めることは大変重要なことです。

普天間飛行場を単に閉鎖するという要求は現実的ではありません。現在のアジア地域の安全保障環境を考慮すると、普天間基地の機能を維持することは不可欠です。そして、普天間の基地機能を辺野古崎のキャンプ・シュワーブにある米軍施設内に移設することは現実的です。宜野湾市民の不安除去のためには、一日でも早く普天間の移設計画を実行すべきです。以上が私が経済同友会で述べたことの真意です。

在沖米国総領事
ケビン K. メア