ケビン K. メア在沖米国総領事が2006年11月28日に琉球朝日放送の謝花尚記者のインタビューを受けた。

インタビュー要旨は次の通り。

　−　沖縄県知事選挙で、選挙結果はどのようにみていますか？

「沖縄は日本の一県として住民が知事を選んだというその選挙プロセスを高く評価してしています。ご承知のように、ある候補者がこの度の知事選挙の争点は基地問題であるとおっしゃっていたのですが、私の目から見ると別にそうではなかったと思います。ほとんどの県民が当選した仲井真弘多さんが日米安全保障体制を認めていると認識した上で選んだと思いますが、将来を考えるといわゆる基地問題ばかりが争点だったというわけでではありません。仲井真さんは来月の10日に知事になります。彼が選挙運動でおっしゃっていたように経済発展とか雇用問題とか、いろいろ取り扱わないといけないことがたくさんあります。過半数の沖縄の県民はそれらを取り扱って欲しいと思って仲井真さんを当選させたと思います。米軍側も沖縄の基地の存在自体が重い存在であるということをよく知っています。我々もできるだけ知事と協力して行きたいと思います。」

　−　県民は現実路線の方を選んだと言う論評もあったりするのですが、メア総領事から見るとそうではなくて、やはり経済の部分に重点を置いた県民が多かったのだろうと言うお考えですか？

　「どちらか一方という問題ではないと思います。両方考えていたと思います。現実的にはもちろん経済発展が重要だという考えがあると思います。しかし、基地ということを考えると現実的でなければいけないと思っている方が過半数であったと思います。と言うと、例えば、基地に関してどのような選択肢があったかということを考えると、一つの選択肢は両政府が合意した計画を実行するということです。合意された計画は沖縄にとってかなり有利に働き、負担が軽減される計画です。具体的にいえば、普天間の人口密度の高いところから辺野古崎に移設されること、8,000人の海兵隊を沖縄からグアムに移転させること、さらに、嘉手納以南のほとんどの施設を縮小、返還することです。もう一つの選択肢は、今のままで続くということです。他の選択肢、基地を閉鎖する、安全保障体制をなくする、ということが選挙運動の中でも言われていたのですが、この選択肢は現実的にいえば選択肢ではないと思います。現在の東アジアの安全保障の環境を考えると、安全保障体制をなくすとか安全保障を廃棄するということは現実的でないとほとんどの沖縄の方々は分かっていると思います。」

　−　仲井真さんが当選しましたけども、これは沖縄県民にとって、メア総領事が見てよかったというこですか？

　「どちらが当選したほうが良いという立場ではありません。民主主義ですから。沖縄県民が仲井真さんの方がこの選挙において良いと判断して当選させました。基地のことを考えると仲井真さんの方が多分良かったかもしれません。」

　−　両政府にとってたぶん良い方向に動くと言うことですか？

　「私の目から見ると、つまり私の役割や仕事を考えると、合意された計画を実行する必要がありますので、実行しなかったら沖縄の負担を軽減するのは難しくなりますので、できるだけ計画が実行されるほうが望ましいと思っています。仲井真さんが日本政府と協力して計画を実行して欲しいと思います。」

　−　この負担軽減と言う部分ですが、大きくいうと、嘉手納以南の基地の返還、海兵隊の8,000人の削減でグアムへの移転、そして、普天間の辺野古への移転というのがあって、それらがセットでなければ実現不可能だと言う考えは今でも変わりませんか？

　「変わりません。5月1日の２＋２で合意した再編実施のためのロードマップにそれははっきり書いてあります。これはいわゆるパッケージでの合意です。嘉手納以南の基地の縮小・変換をするためには8,000人の海兵隊の削減が必要ですし、8,000人の海兵隊を削減するには普天間の移設を実行する必要があります。これは変わっていません。」

　−　これはセットでなければ実現できないと言うことですか？

　「はい、そうです。」

　「これは初めから両政府が発表したことではっきりしています。普天間の県外移設の質問を受けたことがありますが、県外への移設も2年半ぐらいかかった2+2の再編計画の協議中に、他のいろんな選択肢を含めて分析し、検討しました。県外への移設ができるかどうかということもちゃんと検討しました。協議の中で両政府は二つの目的を検討する必要がありました。一つの目的は、沖縄の負担を軽減すると言うこと、もう一つの目的は同盟能力の維持と向上です。この二つの目的を考えると県外移設は不可能であると両政府は判断しました。例えば、8,000人の海兵隊がグアムに移転しても、これは司令部の移転ですが、沖縄にいる戦闘部隊は必要な訓練を行なうためにはヘリコプターの部隊が沖縄にいる必要があります。ですから、ヘリコプターの部隊が戦闘兵と同じ場所にいないといけないという具体的な問題がありますので、沖縄県内にある必要があります。」

　−　仲井真さんが当選しましたけれども、彼は日米が合意した辺野古沿岸部への今の移設案にこのままの形では容認できないと言っています。その仲井真さんの言葉に対してはどう思いますか？

　「アメリカ政府は日本政府と2年間以上協議して今の計画に合意しました。この計画は実行できる可能性が高いと思いましたので合意しました。実行性が高い計画であると日本政府も思っていると思います。今の段階で、又いろんな提案を出して、例えば新しい提案とか、又交渉するということになれば、その結果は、普天間の移設がさらに延期されることになります。それは望ましくないと考えています。今は新しい計画を提案する時期では在りません。今重要なことは、実行することです。ご承知のように、10年ぐらい前にSACOの下での計画は残念ながら実行できませんでした。できなかったこと自体は残念です。今回の再編では両政府がいろんな計画を検討しましたが、我々が合意した計画はパーフェクトではないかもしれませんが、いろいろ検討してこれば実行性が高い計画だと、運用上の面から見ても、雇用の面から見ても、環境への影響を最小限にする面から見ても、その他のいろいろな面から見ても、これが一番ベストの計画であると両政府が合意しました。」

　−　日米が合意した移設案で一月ほど前ですが、緊急の際に両方向から侵入できるのが必要だという案がアメリカ側か出て、日本側も緊急なら仕方がないと容認する姿勢をとっていますけども、この進入灯を設置して両方向から進入するとなると住宅上空を飛ぶと言うことになりますが、問題があるとは感じていませんか？

　「これはマスコミに出ましたけれども、新しいＶ字形の計画に関して進入灯を二つかあるいは四つにするかはまだ協議中です。でもマスタープランはほとんど完成しています。我々の目から見ると、新しい滑走路を造る時はまず安全のために柔軟性のある施設を造る必要があると思っています。四つの各場所に進入灯を設置することが一番良いと思っています。でも四つの進入灯があってもそれは必ずしも、4つの方向から、毎日飛行すると言うことではありません。この計画に合意した時に、豊原とカヌチャ部落の上空での飛行を避ける必要があるということは強く認識していました。だから日本政府が提案したV字形を検討しました時に、1回も集落の上を飛行しないということを約束することはきないが、できるだけ集落の上空を飛行することを避けるように努力すると言いました。例えば、なぜ進入灯が必要であるかというと、あくまでも安全の為です。天候が悪くなると視界が悪くなるとか、それから風の向きが変わるとか、緊急の際とか、例えばの話ですけど、一つの滑走路に問題があれば、別の滑走路を使う必要もあるかもしれないということです。進入灯があるから必ずその方向から進入するという意味ではありません。」

　−　それは住民も名護市長も十分分かっています。進入灯があるからどこからも同じくらいの回数を飛ぶとは当然思っていなくて、それでも住宅地の上空で飛行は避けてくれと日本政府と交渉し、日本政府がこのV字形なら上空を飛ばないですむということで、それなら仕方がないかと合意したのです。それがあとから両方向から緊急時の場合には進入できるとなると約束が反故にされると不安なんです。

　「でもそれは誰の約束ですか？　米側の約束ではありません。5月1日の直後にローレス国防省事務次官が何回も言いましたことは、われわれは住宅の上を飛ぶのを避ける必要があることを良く分かっているので、それをできるだけ避ける用意があります、ということです。1回もその上空を飛ばないという約束はできないということです。私は日本政府と地元の話し合いに参加していませんので、そこで誰がどういうふうに話し合っているのか我々もわかりません。」

　−　先日ラムズフェルト国防長官が事実上更迭と言う形になりましけれど、ラムズフェルト国防長官というのはこの米軍再編の責任者だったわけで、彼が更迭されが事で普天間基地の移設問題に変化はありませんか？

　「ないと思います。なぜかと言うと、去年の10月の2+2で合意した計画と今年の5月に合意したロードマップは、人と人との合意というより、政府と政府が合意したことですから、両政府が、民主主義の国家ですので、政府の代表が変わっても政府の合意は変わりません。それが基本だと思います。」

　−　アメリカの中間選挙の結果を見るとある人は再編に影響があると思っているかも知れませんが、どう思いますか。

　「ないと思います。」

　−　ブッシュ政権から民主党政権に変わっても普天間基地移設計画を初め米軍再編計画には影響がないと言うことですか？

　「そうです。そのままです。」

　−　フロリダでの住民投票なんですけど、アメリカ国内で進んでいるＢＲOCの一環でしょうかね。

　「よくわかりません。その件に関しては、詳しくはありません。」

　−　米国内の再編なのでそうかなと思ったのですが。バージニア州の基地からフロリダのジャクソンヴィルの海軍基地にFL18 が250機移転するということで、当初は住民も雇用が増えると言うことで、割と歓迎ムードだったのが、どうも地元の出費だとか地元の負担、あるいは騒音、事故の懸念ということがあとで出てきて、結局住民投票にしましょと言うことで住民投票をしたら、反対が6割と言うことになっているのですが、この結果についてはどう思うか？

　「まず強調したいことは、フロリダ州で行なわれた政治に私はあまり詳しくありません。ただ、マスコミに出ている記事を読みましたが、再編とか基地の移設とかはアメリカでもどこでも大変複雑なことであると思います。バランスが必要です。安全保障の重要性と騒音とかいわゆる地元の負担などを考慮して、全ての面をみて、バランスをとってやる必要があると思います。ジャクソンビル で行なわれた住民投票の結果どのような結論がなされるのか良くわかりません。私はそういう手続きにはまったく参加していませんので。普天間移設と違うのは、名護市は基本的に移設を受け入れています。まだいろいろな話がこれからも続くのですが、基本的に言えば名護市は普天間の移設を受け入れました。沖縄県民には冷静にこのたび合意された計画を見て欲しいと思います。海兵隊8,000人の移転、普天間の移設、嘉手納以南の基地の縮小・返還が実行できたら、沖縄の負担軽減にならないということを誰も主張できないと思います。すごく軽減になると思います。もう一つ強調したいことは、このような沖縄の負担軽減と沖縄に有利になる計画は滅多にこない計画だと思います。この機会を失ったらすごく残念なことになると思います。」

　「ほとんど10年前ですが、米側はSACOの下で普天間移設に合意しました。米側も普天間周辺の住民の騒音問題やその他を懸念しているのをよく認識しています。それで我々も普天間を早く移設したいと思っています。でも同盟能力を維持する必要があるという認識もあります。だから負担軽減は抑止力を維持しながら行ないたいと思っています。これからもできるだけ早く普天間を移すほうが望ましいと思っております。新知事も含めて沖縄の方々と協力していきたいと思います。」

　−　ジャクソンヴィルについては今の所伝わっているのは投票で6割が反対して計画が見直される方向に、見直される見通しだ、と言うことですが、今おっしゃった名護が受け入れたと言うことが違うとおっしゃいましたが。

　「でもジャクソンヴィルの計画が見直されるかどうか分かりません。そういうふうにマスコミが報道しているが、そういうことになるかどうかわかりません。情報不足ですね。私の方に。」

　−　ジャクソンヴィルのケースと日本でのケースとの大きな違いというのは名護市民投票というのが97年に行なわれて、それで一回反対が出ている。で、今年3月には岩国市でも住民投票が行なわれて艦載機の移転に反対と言う結果が出ている。それを受けて見直しの方向というのはまったくないわけですか。どんなふうに見ていますか。

　「われわれが同意した計画は、アメリカ政府が県や地元と協議したことではなくて、日本政府と合意したことです。もちろん地元の理解を得るほうが良いと思っています。地元の理解を得ることは基本的には日本政府の仕事です。私は総領事としてこれからもできるだけ地元に我々の目的を説明する必要があると思っています。地元政府に関しては、日本政府がすることです。アメリカ政府としては日本の内政に干渉しないと言う立場です。」

　−　では今年の岩国での住民投票の結果を受けてその計画をどうするかを考えるのは日本政府だということですか？

　「どういうふうに実行するかということは基本的に日本政府の仕事ですね。安全保障条約の下でアメリカの役割・責任は第6条で二つあります。一つは日本の防衛に貢献すること、もう一つは極東における平和と安全に貢献することです。日本の基本的な責任は安全保障条約の下で米軍に施設を提供するです。アメリカは日本の防衛に貢献するために施設が必要です。いわゆる基地が必要です。両政府がなぜ2年間も協議して再編と変革の計画をしたかというと、現在の世界においてはまだまだ安全保障体制が必要であるという認識の上で、安全保障能力と抑止力能力を維持する必要があるからです。それに加えて、過去何十年の間に、沖縄だけでなく本土でもそうなのだが、特に沖縄においては基地の周辺の人口密度が高くなっているので、できりるだけ人口密度の高いところか移設する必要があることが分かっています。なぜかと言うと、そうしないと地元の理解や地元の安全保障体制に対する支持が損なわれる可能性があるからです。」

　−　先ほど住民投票の結果を受けてこの計画についてどう考えるかということに対して、ここは日本の国だから日本政府の仕事だとおっしゃった。でも住民の理解を得るのをアメリカ政府も望んでいるともおっしゃった。では住民投票の結果を受けて日本政府が見直すことができないかと考えた場合に、アメリカ政府との交渉の余地というのはあるのでしょうか。

　「それは去年の10月と今年の5月に同意した計画の見直しのことですか？」

　−　はい

　「いいえ。それは又交渉するとか見直すとかということではありません。現在合意した計画は2年以上協議して、両側からのいろんな提案を検討して、すごく長い時間のかかる仕事でした。これから又合意案を見直すとなると、結果として普天間の移設が又延期されるということになります。両政府が検討して合意したこの計画は両側にとってベストの計画で、ベストというともちろん、負担軽減と運用上の能力維持を考慮してのことです。普天間を移設する時期が又遠く（遅く）なります。合意した計画を一刻も猶予せずに、できるだけ早く実行することだと思います。」

2回目のインタビュー要旨は次の通り。

−　今回、仲井真さんが選挙公約に3年以内に普天間を閉鎖すると言う公約を掲げて当選しました。3年以内に普天間を閉鎖するのは実現可能だとおもいますか？

　「可能性が非常に低いとおもいます。不可能だとおもいます。なぜかと言うと、去年10月に合意した計画、いわゆる「日米同盟の将来の変革と再編」、では目的が二つありました。一つは同盟能力を維持し、向上させるということ。もう一つは基地の周りの負担を軽減するということです。もし基地の負担の軽減をするだけの目的であれば、基地を閉鎖できます。しかし、そうではありません。日米安全保障能力の抑止力を維持向上するのも目的の一つなので、ただ単に基地を閉鎖することは可能ではありません。なぜ抑止力の能力を向上させる必要があるかというと、極東の今の安全保障環境をみるといろいろな新たな多様性のある脅威があるからです。」

　−　そのためには行く場所が必要と言いますか、移設先が必要ということですね。

　「今の普天間の能力を維持する必要があります。能力を維持するために普天間を辺野古崎に移設する必要があります。移設するためには時間がかかります。我々がロードマップで合意したことはできるだけ早く移設するということです。目標として2014年に完成させることです。今普天間に存在する能力を無くしてしまうことは不可能です。」

　−　例えば、その能力をいわゆる仲井真さんは8年も待てないと言っていたのですよね。移設先を、例えば、3年で閉鎖して別の所においてと言う何らかの方法は考えられないですか？

　「前にも申し上げたように、2年間以上もかけて両政府が再編の協議の中でいろいろな可能性を検討しました。例えば、暫定へリポートを造ってそしてヘリコプターを暫定的に移設して、その後で普天間を移設するということも検討しました。県外移設も検討しました。結果としてそれらは可能性がないと両方の政府が判断しました。だから、普天間から辺野古へ移設することに決まりました。嘉手納にも暫定的にという話もありました。それも検討しました。でも両政府がそれは運用上も政治的にも無理だと判断しました。3年以内に普天間をどこかに移設できたらそれが望ましいと思うのですが、現実には、移設できる可能性がある場所をどこにも見つけることができませんでした。それで、基地の中に新しい施設を作って、その施設が完成したら普天間の機能を移設するということになりました。」

　−　陸上部に暫定へリポートを造ってそこに移設しておく方法というのはどうですか？

　「それも検討しました。米軍もキャンプシュワーブや嘉手納など考えました。例えば一つ提案されたことは、暫定ヘリポートとして、500メートルぐらいの滑走路をキャンプシュワーブの辺野古崎に造って、そしてあと伸ばすという案が出ましたが、現実的には不可能でした。なぜかと言うと、普天間の今の機能を継続しないといけないからです。この暫定ヘリポートの案で、移設先で500メートルだけの滑走路を造って、（現実的には500メートルの滑走路では十分ではありませんが、その問題は別にしても）、ヘリコプターを移駐して、そして、その後で1600メートルに伸ばすとしたら、建設している間は500メートルの滑走路を使うことはできません。ヘリコプターを建設している場所で飛行させるのは大変危険です。この案は現実的ではありませんでした。前に申し上げたように新しい提案を出す時期ではありません。ただ、これらは新しい提案では在りません。米軍と日本政府もすでにちゃんとこれらの提案を検討してきたからです。どのように一番早く普天間を移設できるかということを検討して現在の合意案が決められました。結果として、両政府がが合意したのが一番現実的な計画であると思いますし、一番実行の可能性が高い計画であると思っています。」

−　初めは、陸上ではなく海上と言うことをアメリカ側は求めていたわけですよね。

　「いろいろな提案がありました。SACOの計画はもっと水深の深いところでした。両側ともいろんな考え方が在りました。でも環境への影響を最小限にして、騒音問題を解決できると判断して合意されました。」

　−　いわゆる浅瀬の所と沿岸の所と去年の10月あたりに激しくアメリカ側と日本側が話し合っていました。もし陸上に近ければ住民の反対が強いだろうという意見などもあって、アメリカ側は陸上に近いのに対しては否定的だったと思います。これを呑んだのはそこまで日本側が言うのなら、やらせてみようということだったのですか。

　「申し上げましたように、協議の中でいろんな提案がありました。両側からい様々な提案がありましたが、最終的には合意しました。普天間を移設したい。日本側だけが移設したいわけではありません。米側もできるだけ早く移設したいと望んでいます。」

　−　今日の夕刊で久間防衛庁長官が3年以内の閉鎖は無理だと言っていて、それは前に言っていたのとはあまりかわらなのですね。で、暫定へリポートについてはこの間まで暫定と言うことはアメリカ軍にとって無理でしょうと発言しています。ところが、今日の新聞では少し柔らかくなっていますね。いろいろ考えてみてもいいと発言しています。これは、何かアメリカ側からいいサインがあったのかなと今日考えたのですが？

　「米側の立場は変わっていません。私は今年の7月に暫定へリポート案についてどう思うかと聞かれたときに、はっきり無理ですと答えました。米国の立場は変わりません。日本政府も変わってないと思いますよ。両政府が合意した計画を実行すべきだと言う立場ですね。これから又交渉する用意があるという解釈でしたら、それは間違いだと思います。そうすると普天間の閉鎖がまた延びてしまいます。できるだけ早く行なう必要があると思います。もう10年間遅れているのですから。今度の合意はいかに沖縄に有利に働くかを県民に知ってもらって、沖縄県に協力してもらって、早く実行するほうが一番良いと思います。」

　「私は新聞を読んだのですが、そんなに柔らかくなったとは解釈しませんでした。」

　−　暫定ヘリポートは無理だと言っていたのが今日は考えてもいいと言っていたので、そう思いました。

　「我々が期待しているのは両政府が合意した計画を実行すると言うことです。」