10月31日、メア米国総領事はマスコミのインタビューに次のように答えた。

今後の知事選や負担軽減については？

今度の知事選は注目しています。普天間の移設と負担軽減に関しては県民には3つの選択肢があると思います。

今回の選挙戦について、ある候補者が今度の知事選の争点は沖縄の米軍基地であるとおっしゃっているのですが、もしそうであれば、県民には基地についてどのような選択肢があるかはっきり理解していただきたいと思います。日米両政府は、どういうふうに沖縄にある基地に関する負担を軽減できるか、そして同時に、十分な抑止能力をどのように維持できるかということを二年間近く協議して去年の10月に合意しました。

その一つの選択肢は、合意した計画を実行する、ということです。そしたら、大変沖縄に有利に働くと思います。これは、本当に負担軽減につながることになります。人口密度の高い宜野湾市から普天間が移設すれば、騒音問題と危険性の懸念が回避できると思います。同時に8,000人の海兵隊も移転されます。さらに嘉手納以南の基地の大規模な縮小・変換が行なわれます。そうすると更なる負担軽減になります。

もう一つの選択肢は、今のままで続く、ということです。

第3番目の選択肢は、ある方が基地を閉鎖することだと言っています。しかし、これは、日米安全保障体制を容認するという立場であれば、現実的な選択肢ではありません。日本政府はが日米安全保障体制をこれからも必要だという立場です。もちろん、アメリカ側も必要であると思っています。それで、基地をすぐに閉鎖するという選択は現実的ではありません。そのような選択肢をはっきり理解していただきたいと思います。

嘉手納基地へのPAC３の配備などは抑止力の増強ではないのか？

だいたい一年前の去年の10月29日に「日米同盟の変革と再編のレポート」が合意されましたが、それには二つの目的がありました。

ご承知のように、一つは、同盟抑止能力を維持・向上するという目的と、もう一つは負担軽減という目的です。ただ、どちらか一方だけを行なうことではいけないと思っています。長い目でみて、沖縄だけではなく、日本全国においても、基地の存在に関する日本国民からの支持を確保するために、米側も負担を軽減する必要があると思っています。

基本的な問題は、基地の周りが何年か立つとどんどん人口密度が高くなったことです。負担軽減のための一つの方法は、人口密度の高いところから移設するということです。PAC3を導入することによって抑止能力が向上されましたが、それが注目され、批判もあります。でも二つの目的を同時に行なわないといけません。特に普天間の移設計画はできるだけ早く実行したいとアメリカ政府も思っています。