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第14回「ワーキング・チーム」会合の概要

平成18年8月31日

「ワーキング・チーム」事務局 (外務省沖縄事務所)

日本政府、沖縄県、沖縄県警、地元関係者及び米軍からの出席を得て、標記会合が8月31日に外務省沖縄事務所(「ワーキング・チーム」事務局)において開催されました。

「ワーキング・チーム」は日米双方が参加する組織であり、その役割は、米軍と地元との間に発生する摩擦を防ぎ、また、両者の間の協調関係を促進するものであります。標記会合の概要は次のとおりです。

1.事件・事故の発生状況の報告
平成17年の犯罪統計に基づき、県警より、平成17年の犯罪の発生状況は前年と比べてほぼ同様の状況である、また、本年7月末までの数字と前年同期を比べると検挙件数及び検挙人数が若干増加している、との説明があった。一昨年から見られる犯罪の減少傾向を維持するため、「ワーキング・チーム」のメンバーは、気を引き締めて引き続き努力することを確認した。

2.事件・事故を防止する取組についての協議
(1)透明性を向上させ、事件・事故を防止するために実施されている諸努力を多くの人々に知ってもらうために、そのような諸努力及び米軍と地元が協力して実施している諸活動を纏めた包括的な説明ペーパー「事件・事故を防止するとともに地元の信頼を得るための米軍その他の取り組み」(別添)を作成した。

(2)また、米軍より、昨年7月から嘉手納基地で始まったリバティ・カード制度(基地外への夜間外出規制)などの措置の実施状況について説明があった。

3.日本側メンバーによる追加的措置の協議
(1)日本各地の繁華街で防犯カメラが防犯に効果を発揮していることを踏まえ、「ワーキング・チーム」の日本側イニシアティブとして、これを沖縄で設置することにつき検討してはどうかと提案があり、今後、地元住民の意向を踏まえつつ慎重に検討していくこととなった。

(2)また、前回会合時からの懸案となっている「沖縄理解増進セミナー」の開催について、外務省沖縄事務所より、年内開催を目指して必要な準備を加速するとの報告があった。

4.その他(「ワーキング・チーム」会合の開催頻度)
今後の開催頻度は「原則として年2回」から「原則として年1回の全体会合と年1回の主要メンバー会合*」となった。(*:「主要メンバー会合」とは沖縄県、沖縄県警、米四軍調整事務所、外務省沖縄事務所の4者による会合)