＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

在日米軍ポリシーレター　"違法行為を受け入れない文化"

　横田空軍基地　−　在日米軍司令官の指導の下、日本における各軍の最高司令官５名がが在日米軍ポリシーレターNo.１を共同で出した。この新しいポリシーは在日米軍人および軍属の確固としたプロ意識の基準を再確認し、将来の犯罪事件につながる不法行為を根絶するための様々な規範を指導するものである。

　米国務省の高官と在日米軍の代表が2月10日に非公開で会い、個人の違法行為が日米同盟に及ぼす潜在的な損失について、率直に話し合った。

　J.トーマス・シェーファー駐日大使とブルース・N・ライト在日米軍司令官の主導の下、各軍の司令官や下士官の指導者が率直で、広範囲にわたる話し合いをキャンプ・バトラーで行った。その目的は、将来の事件を防止するための統一された方策を採択することにあった。この新しいポリシーレターはライト空軍中将と在日陸軍、海軍、海兵隊の最高司令官によって2月27日に署名された。

　「日本における米軍人の犯罪率は客観的な基準によると大変低く、その上、近年著しく減少している。しかし、そのことが本位ではない。」とシェーファー大使は述べた。「一つの犯罪事件が、隣人であり安全保障のパートナーである日本との関係を傷つけることになる可能性もある。」とも述べた。

　「我々は在日米軍の要員に対し最も高いレベルのプロ意識を求め、それ以下は容認できるものではない。」とライト中将は述べた。「確固たるプロ意識が在日米軍においては必要不可欠なものである。」とも述べた。

　ポリシーレターNo.１は、各個人の責任の必要性を再確認しただけでなく、すべての要員が常にその行動を通してアメリカ合衆国を代表しているということに注意を促し、さらに、各要員が自らプロとして行動をとるだけでなく、他の要員の行動を監視し、指導する責任があることにも注意を促している。さらに、事件の報告や分析を改善することで、米国側と日本の法的機関や役人との調整がより促進されるようにと指示している。

　「このイニシアティブの最も大事な事は、すべての要員を参加させることにある。」と在日米軍の下士官の高官であるジェームズ・A・ロイ上級曹長は述べた。さらに、「若い兵隊や下士官が我々の軍隊の価値感を育むことを期待している。結局、この価値感が他の仕事と軍とを区別するものであるのだから。このポリシーは、それぞれのチームメンバーだけに限らず、問題を起こす可能性のある要員が一緒に仕事をしてない場合も含めて、全ての要員が積極的に関わっていく権限を与えている。」と述べた。

　ロイ上級曹長は、「総体的に、我々要員は強い意志と勇気という価値感を共有している。しかし、大変少ない人数ではあるが、要員の中には、よく理解してないか、あるいは良くない判断を下してしまう者がいるので、我々は今、彼らに理解してもらうための行動をとろうとしているのである。若い指導者たちには、他の要員の良き指導者になり、又、個人的に他の要員と関わりを持つことで、全ての要員が共通の価値観を持つ集団になるための責任を引き受けてもらいたい。」と述べた。

　在日米軍の各軍の使命や組織は異なるので、各軍の司令官は在日米軍のポリシーをそれぞれの軍隊の中で実行する責任を負っている。このポリシーは、各司令官がリーダーシップを発揮して、「犯罪行為による事件を減少させ、防止するのに必要な全ての努力」を行うことを義務付けている。司令官は次回の4軍司令官会議において、有効な戦略やその結果を分析して報告することになっている。

在日米軍司令部広報部の許諾を得て転載しています。